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(2015年12月1日改定)

当事務所は、離婚の段階別にそれぞれのサポートプランをご用意させて頂いております。

離婚のお悩みは人それぞれ異なります。当事務所は、ご依頼者にとって最適と考えられるプランをご提案させて頂きます。まずはお気軽にお電話にてご相談下さいませ。

 

法律相談料

法律相談料

初回30分 無料 

※法律相談は、ご予約制になります。法律相談をご希望の方は予めお電話かメールフォームからお気軽にご予約下さいませ。

※平日に限り、初回相談料を30分無料とさせていただきます。

※初回30分以降については、30分毎に5,000円(税抜)、また2回目以降についても同様の費用体系となります(例えば、初回45分のご相談の場合、5,000円(税抜)、2回目以降45分のご相談の場合,1万円(税抜)となります。)。

(2015年12月1日改定)

 

離婚協議書作成プラン

10万円  (税別)

 

離婚協議代理プラン

着手金  20万円(税別)
報酬金  30万円+経済的利益10%(税別)

 

※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ10万円を加算します。
※経済的利益については,下記補足説明を参照してください。

 

離婚調停代理プラン

着手金  30万円(税別)
報酬金  30万円+経済的利益10%(税別)
出廷日当  第5回目の期日から1期日あたり2万円
 ※
平成29年1月以降の新規のご依頼者を対象にさせて頂きます。

 

※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ10万円を加算します。


※離婚協議代理プランから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。


※通常離婚調停の付随事項として面会交流を申し立てずに離婚調停が不成立となれば、新たに面会交流調停を申し立てる必要があります。このように、離婚調停と別に面会交流調停を申し立てた場合であって、その結果、面会交流が実現した場合には、報酬金に30万円を加算します(詳細はお尋ね下さい)。


 

※経済的利益については,下記補足説明を参照してください。


離婚訴訟代理プラン

着手金  50万円(税別)
報酬金  30万円+経済的利益10%(税別)


※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ10万円を加算します。

 

※なお、離婚協議代理プラン・離婚調停代理プランから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は、発生しませんが、着手金が20万円追加となります。


 

※経済的利益については,下記補足説明を参照してください。

 

補足説明

離婚協議代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランの報酬金の経済的利益の額については、原則として次のとおりです。


請求する場合 請求されている場合
財産分与 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
婚姻費用 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
(注) 婚姻費用,養育費を得られる期間が2年に満たない場合は,協議により,経済的利益の額を上記表より減額いたします。
(例1)財産分与で相手方から100万円を得られた場合
   → 経済的利益の10%は、100万円×0.1=10万円となります。
(例2)養育費月5万円を得られた場合
  → 「経済的利益の10%」は、5万円×12(月)×2(年)×0.1=12万円となります。
 

離婚がない場合のプラン

離婚が問題となっておらず,財産分与,養育費,面会交流等が問題となっている場合は,原則として次の表のとおりとなります。


着手金 報酬
財産分与 30万円(税別) 経済的利益の10%(税別)
婚姻費用 20万円(税別) 経済的利益の10%(税別)
(2年分の合計額を経済的利益とする)
養育費 20万円(税別) 経済的利益の10%(税別)
(2年分の合計額を経済的利益とする)
面会交流 30万円(税別) 30万円(税別)
(面会交流が実現した場合)
子の監護者の指定 30万円(税別) 30万円(税別)
親権者変更 30万円(税別) 30万円(税別)
子の引渡し 30万円(税別) 30万円(税別)
慰謝料 下記慰謝料請求の費用を参照 下記慰謝料請求の費用を参照

※事案の難易等により着手金・報酬を協議の上で増額させていただく場合があります。

※離婚調停を受任し,上記問題の一部を除外して離婚調停が成立し,引続き,上記問題について受任する場合には,上記表の着手金を協議の上,減額いたします。

 

慰謝料請求の費用について

着手金

経済的利益の8%(税別)
※最低10万円とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益の16%(税別)
※実費は別途発生します。

 

経済的利益とは?

慰謝料請求をする場合

例:相手方に200万円を請求し、200万円を獲得した場合

 

着手金:200万円×8%=16万円+消費税
報酬金:
200万円×16%=32万円+消費税

 

 

慰謝料請求をされた場合

例:相手方から300万円の請求を受け、100万円で和解した場合

着手金:【300万円(相手方請求額)-100万円(和解金額)】×8%=16万円+消費税
報酬金:
【300万円(相手方請求額)-100万円(和解金額)】×16%=32万円+消費税


まずはお気軽にお電話下さい!

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どんな些細なお悩みでもお伺い致します。お気軽にご相談下さい!

※お電話での法律相談は行っておりません。お電話はご予約のみとさせて頂いておりますので、予めご了承下さいませ。

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